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1. 群馬県議会 2021-12-09
   令和　３年第３回定例会脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会－12月09日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　３年第３回定例会脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会－12月09日-01号令和　３年第３回定例会脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会 委員会の名称　脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会 開催場所　　　403委員会室 開議年月日時　令和３年12月９日　午前９時58分 散会年月日時　令和３年12月９日　午前11時48分 会議の目的　　令和３年第３回後期定例会 　　　　　　　委員長　中沢丈一　　副委員長　大和　勲　　委員　後藤克己 出席委員　　　委員　　萩原　渉　　委員　　　金子　渡　　委員　伊藤　清 　　　　　　　委員　　本郷高明　　委員　　　泉沢信哉　　委員　矢野英司 　　　　　　　委員　　神田和生　　委員　　　追川徳信 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　　【環境森林部】 　　　　　　　環境森林部長　　　　　　岩瀬春男　　環境政策課長　　　　　　坂田達也 　　　　　　　気候変動対策課長　　　　木島敏博　　環境保全課長　　　　　　中島穂泉 　　　　　　　廃棄物･ﾘｻｲｸﾙ課長　　　　水澤俊也　　林業振興課長　　　　　　高山逸夫 　　　　　　　森林保全課長　　　　　　天田雅之 　　　　　　【農政部】 　　　　　　　農政課研究調整主監　　　小泉丈晴　　技術支援課生産環境室長　平井光浩
   　　　　　　【産業経済部】 　　　　　　　産業政策課長　　　　　　小沼義晴 　　　　　　【県土整備部】 　　　　　　　建築課長　　　　　　　　川端洋介　　住宅政策課長　　　　　　井上　修 　　　　　　【企業局】 　　　　　　　経営戦略課事業推進室長　田村大輔　　発電課長　　　　　　　　加部幸正 △開議 ○中沢丈一　委員長　 　ただいまから、脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会を開きます。本日の委員会は、お手元に配付の次第により審査を行います。なお、議会広報のため、本日の審査風景を議会事務局職員が撮影しますので、御承知おき願います。 △執行部説明員の出席要求 ○中沢丈一　委員長　 　本日、配付資料の説明があることから、企業局経営戦略課事業推進室長の出席要求が出されております。いかがいたしますか。 （「出席でよろしいと思います」の声あり） ○中沢丈一　委員長　 お諮りいたします。このことについて、出席要求の手続きを行ってよろしいでしょうか。 （「異議なし」の声あり） ○中沢丈一　委員長　 それでは、事業推進室長に入室いただきますので、そのままお待ちください。 　（経営戦略課事業推進室長　入室） △委員長あいさつ ○中沢丈一　委員長　 　（あいさつ） ○中沢丈一　委員長　 　本日、１人の傍聴人が見えておりますので、御報告いたします。 △座席の指定 ○中沢丈一　委員長　 座席について、あらためて、指定を行います。委員会室の座席は、ただいま御着席のとおり指定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○中沢丈一　委員長　 さよう決定いたします。 △新委員自己紹介 ○中沢丈一　委員長　 当委員会に所属されることになりました、追川徳信委員から、ひと言お願いします。 　（追川委員あいさつ） △付議事件の説明 ○中沢丈一　委員長　 次に、付議事件に関わる説明を執行部からお願いします。 ◎平井　技術支援課生産環境室長　 （資料１について説明） ◎小沼　産業政策課長　 （資料２について説明） ◎川端　建築課長　 （資料３について説明） ◎井上　住宅政策課長　 （資料４について説明） ◎加部　発電課長　 　（資料５について説明） ◎田村　経営戦略課事業推進室長　 　（資料６について説明） ◎坂田　環境政策課長　 　（資料７について説明） ○中沢丈一　委員長　 　以上で、説明は終わりました。 △付議事件の質疑 ○中沢丈一　委員長　 　これより、付議事件の質疑に入ります。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いします。 ◆萩原渉　委員　 資料１の「持続可能な消費拡大」の項目に「食の地産地消の推進」が掲げられている。県内の旅館や飲食店等へのぐんま地産地消推進店等の認定を推進していくためには、流通の問題をはじめ、様々な問題を解決しなくてはならないと思うが、どのような推進を図っているのか。 ◎平井　技術支援課生産環境室長　 地産地消推進店として、令和３年10月末時点で456店を認定している。地産地消推進店の推進に関しては、ぐんまブランド推進課が出席していないため、後日説明したい。 ◆萩原渉　委員　 本県の観光地は、温泉を中心に展開している。温泉地は食の消費地でもあるので、本県の豊かな農畜産物を供給していただけないか。地産地消の推進に当たって一番高いのは流通コストであり、生産地から大型の市場に出荷し、それを消費地に戻すという流通機構の問題もあるのではないかと思う。少量だと成り立たないところもあるので、地域別に具体化し、問題を解消していくことが必要である。また、観光地の旅館から排出される食品ロスは多いので、地産地消と合わせ、食材の再利用も検討いただくよう要望したい。 資料３について、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に関する補助制度について、住宅ローン減税と組み合わせるとかなり需要があると思うが、ZEH、ZEBに関する補助制度はどうなっているか。 ◎井上　住宅政策課長　 新聞に掲載されている情報以外は、国からの情報はないので、できるだけ早く情報収集して対応したい。県の補助制度はないが、国の補助制度を普及するため、県民に対して適切な情報提供を行っていく。 ◆萩原渉　委員　 省エネ住宅を増やしていくため、県として補助制度を検討する可能性はあるのか。 ◎井上　住宅政策課長　 現時点で具体的な検討は行っていないが、国や他県の動向等を踏まえ今後検討してまいりたい。 ◆萩原渉　委員　 住宅ローン減税もありタイミングが良いので、補助制度を組み合わせることで、かなり需要があると思う。住宅産業は県内産業の大きなファクターであるので、県産木材の利用などを含めてトータルで進めていただきたい。 資料６の水素エネルギー利活用に向けた取組について、ようやく進んできたということで、いろいろと期待している。今後、基本設計の発注を行い、事業スキームを民間事業者と打合せしていくとのことだが、水素貯蔵装置やパワコンなどのシステムにかなり初期費用がかかると予想される。おそらく採算は合わないと思うが、事業性などについて伺いたい。 ◎田村　経営戦略課事業推進室長　 街区の造成工事、マイクログリッドの整備、水素実証設備等の費用として、想定している範囲では最大で10億円程度が必要になると見込んでいる。採算性を考える上では、マイクログリッドの運営と水素の実証は分けて考えたい。マイクログリッドは民間でも取り組まれているので、ある程度事業性を確保しながら運営できるのではないかと考えている。水素実証の採算は厳しいが、今後の開発投資の側面もあると考えており、売電等によりできる限り回収を進めていきたい。 ◆萩原渉　委員　 民間事業者の参入を考えるのであれば、ある程度の事業性が担保できないと難しい。水素エネルギーを各地域に展開させていくためには、ここでの実証実験がある程度成功し、民間事業者が参入しやすくなる必要がある。収支計画をはじめ、早い段階から検討を進めてもらいたい。 県内の木質バイオマス発電所の現状と今後の計画はどうか。 ◎高山　林業振興課長　 県内の大規模な木質バイオマス発電所は、吾妻バイオパワーと前橋バイオマス発電である。小規模な発電所は、上野村や川場村などで稼働している。現在、数社の小規模木質バイオマス発電所の計画があり、合計で原木10万立方メートル／年程度の利用が見込まれている。 ◆萩原渉　委員　 現在、間伐材だけでなく建築廃材まで使っており、材料を集めるのが大変な状態である。県内の森林資源を考えると、今後は大規模なバイオマス発電所はできないだろうと思っている。事業者も小規模木質バイオマス発電を考えていると思うが、小規模木質バイオマス発電の導入促進のための施策はあるか。 ◎高山　林業振興課長　 バイオマス発電所自体を支援する県の補助制度はないが、国の補助制度を活用し、木質チップ加工施設等の整備を支援している。 ◆萩原渉　委員　 全国的にも注目されている上野村のペレット利用は、県内の中山間地域の経済活性化のモデル事業として有効と考えるがどうか。 ◎高山　林業振興課長　 上野村のほか、みどり市や中之条町では木質バイオマスエネルギーの熱利用をしている。地域で伐採した低質材をその地域で使っていくことは重要であり、エネルギーとして有効利用する取組を推進したい。 ◆萩原渉　委員　 県全体で見るとペレット工場は非常に少ない。製材とうまく絡んでいかないとなかなか難しいので、集成材工場を作り、そこで発生するおがくずをペレットに加工するといった好循環が生まれる総合的な対応をしていかないと、波及していかないのではないか。我々はいつも言っているが、大規模な木造建築物を設計する場合は集成材しかない。集成材工場が県内にないと、栃木県や長野県に運んで加工した県産木材を持ち帰ることになり、流通コストもかさんでしまう。集成材を使った住宅を県内に普及していくような住宅政策とも絡めていく必要もある。県産木材の需要拡大については、森林資源を川上から川下に流していくという形の中で、住宅政策、集成材工場の誘致、製材端材のバイオマス利用等、脱炭素社会を目指す総合的な施策として進めていただくよう要望したい。
   ◆後藤克己　委員　 資料６の水素エネルギーについて、まず一歩を踏み出していただいたことを感謝し、評価したいが、内容を見ると、既に事例としてある一般的なマイクログリッドの仕組みに水素の実証実験を取って付けたような印象がある。技術的にも確立していないものであり、無難な仕組みであるとは思うが、住宅団地の販売促進に向け、注目を集めるためにも、先進的な水素P2G（パワー・トゥ・ガス）の仕組みが前面に出てくる方がよいと思うが、そうした余地はないのか。 ◎田村　経営戦略課事業推進室長　 この事業は住宅販売によって成り立たせていく面があるが、分譲がどのように進むか未知数なところがある。システムの安定性、確実性が求められるので、まずは、マイクログリッド主体で開始し、水素については技術の確立や市場の動向などを見極めながら、活用範囲の拡大について検討したい。 ◆伊藤清　委員　 資料３について、300㎡未満の小規模住宅にも建築物省エネ法の省エネ基準への適合性等の説明義務があるということで、住宅ローン減税の優遇措置期間延長なども考えると、住宅の省エネルギー化が加速されることになると思う。省エネルギー住宅の実績が住生活基本計画の令和７年に向けた成果指標を上回ることも考えられるが、見通しはどうか。 ◎井上　住宅政策課長　 長期優良住宅の制度が大きく変わり、マンションにおける認定が取得しやすくなった一方、省エネルギー対策に関する基準を強化することを国が検討していると聞いており、認定戸数が目標を上回るかは不明である。県としては、国とともに省エネルギー住宅を増やす取組を行ってまいりたい。 ◆伊藤清　委員　 森林県群馬として木材の利用を促進するためにも、高断熱・高気密の木造住宅への県の補助制度などを創設して一般住宅の省エネ化を推進し、一般住宅も省エネに資するということを県民に伝えていただきたい。 資料５について、地元安中の霧積ダムの水力発電が令和６年度の運転開始に向けて進んでいるが、霧積ダムは堆砂除去の問題もあり、発電所の運転にはその影響もあると思う。一般家庭500軒分に相当する発電のために、総事業費7億4,000万円をかけてやることのリスクをどのように考えているか。 ◎加部　発電課長　 霧積ダムの堆砂除去の問題も聞いており、そのことも踏まえ、過去の放流実績に基づいて発電電力量の算定をしている。総事業費７億4,000万円（税込）の事業費の回収であるが、年間発電電力量184万4,000kWh、売電単価が再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の適用により29円／kWh（税抜）であり、年間約5,300万円の収入が見込めることから、雨の状況にもよるが、維持管理費を含めて、約16年で回収できると見込んでいる。 ◆伊藤清　委員　 県土整備部所管の他の４つのダムについて、発電所建設の可能性はあるのか。 ◎加部　発電課長　 県土整備部所管の残りの４つのダム、坂本ダム、塩沢ダム、道平川ダム、大仁田ダムについても検討したが、水が少ないことから年間発電電力量も少なく、FITを活用しても採算性が確保できず、建設の可能性はないと考えている。 ◆本郷高明　委員　 本県の１人１日当たりの生活系ごみの排出量は５年連続全国最下位で、そこから脱却しなければならない。リサイクルの推進や数値目標の設定などいろいろな方法があるが、ごみを出さないことが一番重要だと考えるが、対策はどうか。 ◎水澤　廃棄物・リサイクル課長　 本県の令和元年度の1人1日当たりのごみ排出量は989ｇで、内訳は生活系ごみ751ｇ、事業系ごみ237ｇである。平成30年度に県が実施した県民意識調査では、７割以上の県民が本県のごみの排出量の実情や全国順位等について知らないという結果であった。令和元年度に実施した可燃ごみの組成分析では、生ごみが全体の約33％、紙・布類が32％、ビニール類18％の順となっており、最も割合の多い生ごみの減量に向け、「食べきり、使いきり、水きり」の「３きり運動」、宴会時の食べ残しを減らす「３０・１０運動」などの取組を推進していく。また、市町村では、家庭用生ごみ処理機の購入助成制度等により、生ごみの減量、リサイクルに取り組んでいる。tsulunosにおける動画配信等による広報啓発など、県民、事業者及び一般廃棄物の処理責任を有する市町村と連携して、着実にごみ減量化を進めたい。 ◆本郷高明　委員　 1人1日当たりのごみ排出量が全国一少ない長野県では、数値目標を掲げている。本県では、平成26年度から令和元年度までの1人1日当たりのごみ排出量の減少が全国でもトップレベルだが、数値目標はあるのか。 ◎水澤　廃棄物・リサイクル課長　 「第三次群馬県循環型社会づくり推進計画」において、2030年度に１人１日当たりのごみ排出量を805ｇ以下とする目標を掲げている。 ◆本郷高明　委員　 達成できれば全国トップになると思うので、単年度で段階的な目標を出して取り組んでいただきたい。ごみを出さないことが大前提であり、生ごみを収集可燃ごみに入れない活動を行っている市町村もあるが、どうか。 ◎水澤　廃棄物・リサイクル課長　 県内では今年度、渋川市で「生ごみは入っていません袋」の無償配布を行っている。堆肥化したものを畑で利用できる家庭についてはコンポスト等の助成もあるので、そういったものを活用して生ごみを出さない取組を推進したい。 ◆本郷高明　委員　 家庭用生ごみ処理機の購入助成制度の現状はどうか。 ◎水澤　廃棄物・リサイクル課長　 現在、県内27市町村で家庭用生ごみ処理機の購入助成を実施している。個々の補助額等は把握していない。 ◆本郷高明　委員　 購入助成などの施策の拡大が生ごみを減らすことにつながるので、市町村と連携して取り組んでほしい。また、生ごみ処理機を製造する県内企業があれば後押しもお願いしたい。 食品は捨てればごみになってしまうが、フードドライブを活用すれば支援に繋がる。現状と取組にはどうか。 ◎木島　気候変動対策課長　 フードドライブは、未利用食品を有効活用することで食品ロスを削減できることに加え、食品を無駄にしない「MOTTAINAIの心」を県民に定着させることにも繋がると考えている。県では、市町村、学校、企業等にフードドライブの実施を呼びかけた結果、現在、10市町、郵便局、コンビニなどに取組が広がっている。また、県も率先してフードドライブを実施し、その結果をフードドライブ実施マニュアルにまとめて公表した。今後は、来年１月に県庁舎及び地域機関でフードドライブを実施する予定のほか、マニュアルを活用し、県内全域に取組が拡大するよう普及啓発したい。 ◆本郷高明　委員　 フードドライブが進むよう取り組んでほしい。食品を寄付したいと思っている方やフードドライブを必要としている方への情報提供についても、検討していただきたい。 資料３「建築物省エネ法の指導・監督」について、表示制度件数について実績なしとなっているが、その理由は何か。 ◎川端　建築課長　 建築物省エネ法では、省エネ基準に適合することについて、所管行政庁の認定を受けることにより、その旨を表示できることになっている。認定の効果は、建築物に係る広告や売買契約書類等にその表示が行える程度であり、インセンティブが弱く活用につながらないものと考えている。 ◆泉沢信哉　委員　 災害時での、マイクログリッドと水素のハイブリッドの取組は良いと思うが、対象地域の範囲外である板倉ニュータウンの既存住宅に住んでいる方への対応も必要と思うがどうか。 ◎田村　経営戦略課事業推進室長　 課題として認識している。マイクログリッドそのものに既存の住宅に入ってもらうのは、立地等の面で難しいが、水素そのものをニュータウン内に運び、発電、熱利用してもらうことで役に立てていただけないかと考えている。 ◆泉沢信哉　委員　 災害時の停電「ゼロ」も県の目標なので、停電時に新たな街区は煌々としているが、既存街区は暗いままということがないように、停電時のフォローアップをできるだけ早く考えてほしいがどうか。 ◎田村　経営戦略課事業推進室長　 災害時の対応については、板倉町とも相談しながら対策を検討していきたい。 ◆泉沢信哉　委員　 資料３「建築物省エネ法の指導・監督」について、所管行政庁のうち特定行政庁、限定特定行政庁とは何か。 ◎川端　建築課長　 特定行政庁は、建築基準法に基づき全ての建築確認事務を行える行政庁である。一方、限定特定行政庁は、所管する建築物の規模が住宅程度の小規模なものに限り、建築確認事務を行える行政庁である。 ◆矢野英司　委員　 資料２でSDGsの推進に向けた産業経済部の取組について紹介いただいた。私も何度か参加したが、前橋商工会議所などで開催されたSDGsカードゲームの参加状況について伺いたい。 ◎小沼　産業政策課長　 SDGsカードゲームは、SDGsの基本的な考え方を体験的に学ぶ効果的な手法である。各回30名程度で様々な立場の方が参加し、概ね好評だったと理解している。 ◆矢野英司　委員　 SDGsは大企業を中心に取組が進むものの、中小企業における取組は依然として不十分なように思われる。SDGsの普及についての県の考え方を知りたい。 ◎小沼　産業政策課長　 脱炭素社会の実現に向けてSDGsの考え方は不可欠であるが、大企業の取組が進んできた一方で、中小企業では４社に１社程度でしか取組が進んでいないという状況にある。啓発活動から情報発信までを段階的に行い、県内企業のSDGsの取組を後押ししていきたい。 ◆矢野英司　委員　 行政だけでなく企業や各種団体がSDGsに取り組み、カードゲーム等も取り入れてSDGsの普及を行っているが、まだまだ浸透できていないというのが現状だと思う。SDGsの普及啓発は、「ぐんま５つのゼロ宣言」の実現に向けても効果的な取組である。2030年に向けて、群馬県がより速いスピードで到達に向けて進むことができるように更なる県の発信力に期待したい。 ◆追川徳信　委員　 資料６の水素エネルギー利活用に向けた取組について、住宅未造成区域に新たに街区を整備するということだが、これから整備をするということか。 ◎田村　経営戦略課事業推進室長　 参考資料で示した黄色箇所が未造成エリアとなっており、この中の一部を造成していく予定である。 ◆追川徳信　委員　 この取組は企業局で運営していくのか、または民間活用を考えているのか。 ◎田村　経営戦略課事業推進室長　 この事業を全て企業局で運営することは難しいと考えている。今後ヒアリングを通じて、できるだけ民間のノウハウ等を取り入れながら進めていけるようにしたいと思っている。 ◆追川徳信　委員　 民間事業者の優れた技術を早い段階で活用して、この取組を実施してもらいたい。 資料５の再生可能エネルギーの導入促進について、水力発電は地形や水資源を生かした群馬ならではの取組であり、非常に期待の持てる事業だと思っている。これまで企業局で開発してきた水力発電所の数、発電電力量はどの程度あるのか。 ◎加部　発電課長　 企業局では、昭和33年に運転開始した桃野発電所から、今年の４月１日に運転開始した八ッ場発電所まで、小規模なもので51kW、大規模なもので３万6,200kWまで、合計33カ所の水力発電所を保有しており、最大出力の合計は23万4,842kWである。発電電力量は、令和２年度の実績で約７億2,000万kWhとなっており、公営電気の中では日本一の規模である。 ◆追川徳信　委員　 群馬の水を使って７億2,000万kWhが発電できるのは、すごいことだと思っている。積極的に推進していただきたいが、新規水力発電所５箇所のうち、残りの４箇所の開発予定地はどこか。 ◎加部　発電課長　 新規水力発電所については、一昨年度までは出力1,000kW以上の規模での開発を考えていたが、県内ではほぼ開発し尽くされている状況である。そのため、FITでの価格面でのメリットも考慮し、昨年度から方針を変更して、1,000kW未満の小水力を中心に調査を行っている。具体的な開発地点はまだ決まっていないが、昨年度から70地点ほどで調査を行ってきた中で、現在も10地点で流量観測等の調査を継続している。流量が少ないと発電量も少なくなってしまうので、この10地点のうち採算性が確保できると判断された地点から建設に着手したいと考えている。 ◆追川徳信　委員　 流量が少ないと難しいとのことだが、最近は技術革新も進んでいるので、調査や研究等を重ねて、積極的に小水力発電に取り組んでもらいたい。 資料７について、2050年に温室効果ガス排出量をゼロにしていく高い目標があるわけだが、現実的にはかなり厳しいのではないかと思っている。「ぐんま５つのゼロ宣言実現条例」で工場・事業場に再エネ設備の設置を義務付けることで、新築する工場等への設置を推進していくのだと思うが、何らかの補助制度等を設け、既存の建物にも義務付けを行い、活用することは考えないのか。 ◎木島　気候変動対策課長　 新条例では、延床面積2,000㎡以上の建築物を新築、増改築する場合、屋根置き型の太陽光発電設備など再生可能エネルギー発電設備等の導入を義務付けたいと考えている。その目的は、再生可能エネルギーによる追加電源の確保、災害による停電時等の企業におけるBCP対策、そして、脱炭素化が求められている県内各企業のグローバルサプライチェーンでの生き残り戦略の支援の３点である。再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で、既存の建築物への波及は不可欠であると考えているが、既存の建築物は、躯体が太陽光発電設備設置による加重に対応できない場合があるので、建物本体の強化など費用負担による影響を考慮し、対象外とする予定である。なお、既存の建築物に再生可能エネルギー発電設備等を導入する場合にも、県の融資制度により支援していきたい。 ◆追川徳信　委員　 既存の建物に追加で設置している企業も多いので、かなりいけるのではないかと思っている。推進していただきたい。 ○大和勲　副委員長　 前回の委員会で関係部局からの資料提供を要望したが、今回の委員会で７点の資料を出していただき、各委員が資料について質問できたので、有意義な特別委員会になったのではないかと思っている。全庁を挙げて脱炭素社会に取り組んでいるので、引き続き対応をお願いしたい。12月７日には、赤川彰彦先生を講師にお招きして講演会を開催した。脱炭素社会は今やらなければならないということと「VIP（ビジョン、イノベーション、パッション）」を持ってやるという話が印象に残っている。政治家は言葉だけではなく形に残さなければ駄目だということなので、特別委員会を通じて、しっかりと形が残るように提言をしていきたい。 11月29日の一般質問で、全庁を挙げた脱炭素社会に向けた組織作りについて部長に質問した。脱炭素社会の実現には、全庁を挙げて取り組んでいくことが大事だと思うが、改めて部長の意気込みを伺いたい。 ◎岩瀬　環境森林部長　 県内に製造拠点を有する大手企業は、私たちが思っている以上に切羽詰まった状態であり、再エネ電源を必要量確保できなければ、県内から、更に言えば日本から企業がいなくなってしまうのではないかという危機感を持っている。2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ、経過点である2030年度には2013年度比50％減の目標は、絶対に達成しなくてはいけないと考えている。あらゆる政策分野において、脱炭素を主要課題として位置付け、必要な施策の実行に全力で取り組む必要がある。来年度に向け、このような取組を効果的・効率的に推進するための体制や仕組みについて、関係部局と協議・検討しているところである。
   ○大和勲　副委員長　 結果を期待して待ちたい。 群馬県の面積の３分の２は森林だが、残り３分の１に多くの県民が住んでいるので、その方に木の大切さを十分に理解していただくことが、循環型社会の構築において重要である。これまで以上に「木育」に取り組んでほしい。 ○中沢丈一　委員長　 他にございますか。 （質問なし） ○中沢丈一　委員長　 以上で質疑を終了いたします。 △閉会中継続審査（調査）特定事件の決定 ○中沢丈一　委員長　 次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付してある案のとおりでよろしいでしょうか。 （「異議なし」の声あり） ○中沢丈一　委員長　 御異議ありませんので、さよう決定します。 △その他 ○中沢丈一　委員長　 次に、その他でありますが、特別委員会においては、１年間程度を目安に議会としての意見・提案をまとめるとの方針のもとで活動しております。そこで、本委員会としては、今後、年間を通しての提言を取りまとめたいと考えておりますが、散会後に委員の皆様にお残りいただき、今後の予定を確認したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 その他、皆さんから何かございますか。 （「なし」の声あり） △散会 ○中沢丈一　委員長　 以上をもって、本委員会で審議すべき案件は終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。 　委員の皆様は、この場で少しお残りください。 　（午前11時48分終了） 　委員会記録署名委員 　　脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会 　　　委員長　中沢　丈一...